【児童発達支援・放デイ】こども家庭庁の参考様式に基づく「支援プログラム」の具体的な書き方

「支援プログラム」の具体的な書き方

皆様、こんにちは！あいまり行政書士法人です。

令和6年度の報酬改定によって、児童発達支援や放課後等デイサービスで作成と公表が義務付けられた「支援プログラム」 。令和7年（2025年）4月1日からは、公表や都道府県等への届出をしていないと「支援プログラム未公表減算」が適用されてしまうので、まだの事業所様はご対応をお願いいたします。

「一体何を書けばいいの？」

「様式はどうしたらいいの？」

と悩んでいらっしゃる事業者様も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、こども家庭庁が示している「参考様式」の画像を見ながら、支援プログラムの具体的な書き方を分かりやすく解説していきますね。

💡 【千葉県の事業者様へ】公表・届出の実務的な手続きについて

「県にはどうやって届ければいいの？」「期限や提出方法は？」といった、千葉県特有の実務ポイントやスケジュールについては、以下の記事で詳しく解説しています。書き方と一緒に、ぜひチェックしてみてくださいね！

🔗 【千葉県対応】支援プログラムの作成・公表・届出の実務ポイント

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支援プログラムの様式について

実は、支援プログラムの様式には厳格な決まりはないんです 。必須の項目さえしっかり網羅されていれば、事業所ごとに工夫していろいろな形式で作って大丈夫ですよ 。ホームページ上に直接文章で載せる形でも問題ありません 。

今回は、こども家庭庁が示しているオーソドックスな「参考様式」をベースにして、各項目をどう書いていけばいいのか見ていきましょう。

【基本情報】の書き方

まずは様式の上半分、事業所の基本情報を書く部分ですね。

• 事業所名・作成日：事業所の正式な名前と、プログラムを作った（または見直した）年月日を書きます 。
• 法人（事業所）理念：運営している法人や事業所として掲げている理念を書きましょう 。
• 支援方針：その理念をもとに、事業所でどんな方針でこどもたちを支援していくのかを書きます 。
• 営業時間・送迎実施の有無：運営規程で定めている営業時間と、送迎サービスをやっているかどうかを書いてくださいね 。

【本人支援】5領域の書き方（ここが一番重要です！）

支援プログラムの要になるのが、この「5領域との関連性」です 。提供している支援内容が、次のどの領域に関係しているのかをハッキリさせて書いていきます 。

• 健康・生活：健康状態の維持や改善、生活リズムを作ること、食事や排泄、着替えといった基本的な生活スキルの獲得に関する支援ですね。
• 運動・感覚：姿勢を保つこと、手足や全身の運動能力の向上、感覚統合などに関する支援です。
• 認知・行動：物事の理解や空間認知、行動のコントロール、周りの環境への適応に関する支援を書きます。
• 言語・コミュニケーション：言葉の理解や表現、代わりになるコミュニケーション方法の活用、人とのやり取りに関する支援のことです。
• 人間関係・社会性：人との関わり方、集団への参加、ルールの理解、自己肯定感を育てる支援についてですね。

※「この支援は、この領域に当てはまるな」という感じで、領域ごとの欄に具体的な活動内容を落とし込んでいくと、すごく分かりやすくなります。

【その他の支援・取り組み】の書き方

こども本人への直接的な支援以外にも、事業所全体としての総合的な取り組みを書いていきます。

• 家族支援：保護者の方への相談支援やペアレントトレーニングはもちろん、きょうだいへの支援も含めて、事業所で行っているご家族向けのサポート内容を書いてください。
• 移行支援：保育所や学校への具体的な移行支援だけじゃなく、将来のライフステージの切り替えに向けた準備や、児童館・地域の人たちとの交流など、地域社会に参加していくための取り組みも含まれます。
• 地域支援・地域連携：相談支援事業所や医療機関、学校など地域の関係機関との連携体制や、地域の保育所などへ後方支援を行っている場合は、その内容も書きましょう 。
• 職員の質の向上：質の高い支援を提供するためにやっている、事業所内での研修や、外部研修への積極的な参加・派遣といった取り組みを書いてください。
• 主な行事等：運動会や発表会といった主な行事に加えて、節分やクリスマス、水遊びなど、普段の活動の中で季節に合わせてやっていることもここに書いて大丈夫です 。

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💡 作成時のワンポイントアドバイス

支援プログラムは、最終的にこども一人ひとりの「個別支援計画」につながっていく、とっても大切な土台になります 。だからこそ、管理者や児童発達支援管理責任者だけで抱え込んで作るのではなく、普段から直接支援に関わっている職員さんたちの意見もしっかり聞きながら作ることが手引きでも求められているんです 。

みんなで話し合いながら作ることで、事業所の理念や方針について、スタッフ全員の共通理解が深まるという大きなメリットもあります。

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お困りの際は、あいまり行政書士法人へ！

支援プログラムの届出など、行政への書類作成届出など行っています。ぜひ「あいまり行政書士法人」にご相談ください。

障害福祉を専門とする行政書士が、皆様の事業所運営をしっかりサポートさせていただきます。

この記事の監修者について

　千葉 直子
　あいまり行政書士法人 代表・行政書士。
障がい福祉分野に特化し、障害福祉事業所の開設支援、顧問対応、運営指導・監査対応、法改正対応などを中心にサポートしています。制度理解にとどまらず、現場実務と法令遵守を見据えた実装支援を強みとしています。

経歴

2021年8月　とおる行政書士オフィス設立
2023年3月　あいまり行政書士オフィスへ事務所名変更
2024年7月　あいまり行政書士法人として法人化

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