【就労継続支援B型】短時間利用減算とは？計算方法や除外できるケースをわかりやすく解説

就労継続支援B型事業所を運営していると、加算だけでなく

「減算」にも注意が必要です。

知らないで済まされない場合もあります。

その中でも、令和6年度報酬改定で改めて確認しておきたいものの一つが、「短時間利用減算」です。

短時間利用減算は、就労継続支援B型において、直近3か月の平均利用時間が4時間未満の利用者が一定割合以上となった場合に、所定単位数が減算される制度です。

該当してしまうと、原則として所定単位数の70％で算定することとなり、事業所の収益に大きな影響を与える可能性があります。

ただし、短時間利用減算は、すべての就労継続支援B型事業所に一律で適用されるものではありません。

対象となるのは、主に就労継続支援B型サービス費（Ⅳ）〜（Ⅵ）、つまり「利用者の就労や生産活動等への参加等をもって評価する報酬体系」を算定している事業所です。

一方で、就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）〜（Ⅲ）、つまり平均工賃月額に応じた報酬体系を算定している事業所については、短時間利用減算の算定対象外とされています。

この記事では、就労継続支援B型における短時間利用減算について、基本ルール、計算方法、除外できるケース、運営指導で確認されやすいポイントをわかりやすく解説していきます。

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短時間利用減算とは？

短時間利用減算とは、就労継続支援B型において、

短時間利用の利用者が多い場合に、所定単位数が減算される制度です。

就労継続支援B型は、障害のある方に対して、生産活動や就労に向けた訓練の機会を提供するサービスです。

そのため、利用者の障害特性や心身の状況に配慮しながらも、一定の活動時間を確保し、就労や生産活動への参加につなげていくことが求められています。

短時間利用減算の基本ルール

就労継続支援B型では、次のような場合に短時間利用減算の対象となります。

前3か月の実績を確認した結果、平均利用時間が4時間未満の利用者が全体の50％以上となっている場合には、短時間利用減算の対象となり、所定単位数の70％で算定することになります。

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平均利用時間の計算方法

短時間利用減算で重要なのは、事業所全体の平均時間ではなく、利用者一人ひとりについて平均利用時間を確認するという点です。

利用者ごとの平均利用時間の計算式

前3か月における利用時間の合計 ÷ 前3か月における利用日数

たとえば、ある利用者の前3か月の利用状況が以下のとおりだったとします。

月	利用日数	利用時間
4月	10日	35時間
5月	12日	42時間
6月	10日	33時間
合計	32日	110時間

この場合、

110時間 ÷ 32日 ＝ 約3.43時間

となります。

この利用者さんは、平均利用時間が4時間未満の利用者として判定されます。

このように、利用者ごとに平均利用時間を計算し、そのうえで、平均利用時間が4時間未満の利用者が全体の50％以上となっていないかを確認します。

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計算する際に注意すべきポイント

送迎時間は、原則として利用時間に含まれません

短時間利用減算を判定する際の「利用時間」は、原則として、事業所で実際にサービス提供を受けた時間を指します。

そのため、送迎にかかる時間は、原則として利用時間には含めません。

たとえば、自宅を9時30分に出発し、事業所で10時から14時までサービス提供を受け、14時30分に帰宅した場合、送迎時間を含めた外出時間は5時間ですが、短時間利用減算の判定に使うサービス提供時間は4時間です。

一方で、事業所でのサービス提供時間が10時から13時30分までであれば、実利用時間は3時間30分となり、4時間未満に該当する可能性があります。

日々の記録において、送迎時間とサービス提供時間を分けて管理していないと、短時間利用減算の判定を誤ってしまうおそれがあります。

利用開始時間・終了時間だけでなく、実際に支援を提供した時間が分かるように記録しておくことが重要です。

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短時間利用でも「判定から除外できる」ケース

短時間利用減算は、すべての短時間利用者を機械的にカウントするものではありません。

利用者の障害特性や心身の状況などにより、やむを得ず短時間利用となっている場合には、短時間利用者の割合を計算する際に、分母・分子の両方から除外できる場合があります。

厚生労働省の令和6年度報酬改定Q&Aでは、就労継続支援B型における短時間利用減算について、生活介護の取扱いと同様とし、「5時間未満」を「4時間未満」と読み替えることが示されています。

除外できる可能性がある具体例

たとえば、次のようなケースでは、短時間利用となるやむを得ない理由があるものとして、判定から除外できる可能性があります。

ケース	具体例
障害特性によるもの	精神障害、重度の身体障害、障害特性等により長時間の活動が困難な場合
体調面・医療的な事情	難病、体力低下、通院後の疲労、服薬の影響などにより短時間利用となる場合
段階的な利用時間の延長	利用開始時や状態変化後に、短時間から始めて徐々に利用時間を延ばしていく支援が必要な場合
地域資源・通所上の事情	遠方からの通所や送迎事情等により、やむを得ず事業所での滞在時間が短くなる場合

ただし、これらに該当しそうな事情がある場合でも、事業所側の判断だけで当然に除外できるわけではありません。

サービス等利用計画、個別支援計画、アセスメント、モニタリング記録等に、短時間利用となる理由と支援方針を明確に残しておく必要があります。

また、自治体によっては、事前の確認や受給者証への記載が必要となる場合があります。たとえば大阪市の資料では、やむを得ない理由を記載したサービス等利用計画等を提出し、受給者証に「短時間利用除外該当者」と記載される運用が示されています。

そのため、短時間利用の除外を検討する場合は、必ず管轄の指定権者の取扱いを確認しましょう。

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「やむを得ない理由」として残しておきたい記録

運営指導では、単に「本人が短時間を希望しているから」「体調が不安定だから」という説明だけでは不十分と判断される可能性があります。

短時間利用となる理由がある場合は、後から説明できるように、客観的な記録を整備しておくことが重要です。

整備しておきたい記録

書類・記録	確認ポイント
アセスメント	なぜ長時間利用が困難なのか、障害特性や生活状況が整理されているか
サービス等利用計画	相談支援専門員の計画と短時間利用の方針が整合しているか
個別支援計画	短時間利用となる理由と、今後の支援方針が明記されているか
モニタリング記録	短時間利用の必要性が継続しているか、定期的に確認しているか
支援記録	実際の利用時間、体調、支援内容が記録されているか
医師の意見書等	医療的な理由がある場合に、客観的な根拠として保管しているか

特に、短時間利用が長期化している場合は、「なぜ今も短時間利用が必要なのか」「今後、利用時間を延ばす余地があるのか」を定期的に確認しておくことが大切です。

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運営指導で指摘されやすいポイント

短時間利用減算について、運営指導で確認されやすいのは次のような点です。

① 利用時間の記録が正確か

利用開始時間・終了時間が正確に記録されているか確認されます。

また、送迎時間を含めた時間ではなく、事業所で実際にサービス提供を行った時間が分かるようになっているかも重要です。

タイムカード、実績記録票、支援記録の時間が整合しているか確認しておきましょう。

② 毎月、直近3か月の状況を確認しているか

短時間利用減算は、直近3か月の実績をもとに判定します。

そのため、月末ごとに利用者ごとの平均利用時間を確認し、4時間未満の利用者割合が50％以上となっていないかを把握する必要があります。

「気づいたら50％を超えていた」ということがないよう、毎月の集計体制を整えておくことが重要です。

③ 除外理由が記録上明確か

やむを得ない理由により除外する場合は、その理由が記録上明確でなければなりません。

特に、次のような状態になっていないか注意が必要です。

• 個別支援計画に短時間利用の理由が書かれていない
• アセスメントと個別支援計画の内容がつながっていない
• モニタリングで利用時間の見直しがされていない
• 支援記録から実際の状態が読み取れない
• 相談支援専門員の計画と事業所の計画が整合していない

除外対象として取り扱う場合は、サービス等利用計画、個別支援計画、アセスメント、モニタリング、日々の支援記録が一連の流れとしてつながっていることが大切です。

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事業所様でおこなう実務対応

短時間利用減算を防ぐためには、日々の記録と月次確認の仕組みを作ることが重要です。

実務対応チェックリスト

チェック項目	内容
報酬区分の確認	自事業所が短時間利用減算の対象となる報酬区分か確認する
利用時間の記録	利用開始時間・終了時間を正確に記録する
送迎時間の区別	送迎時間とサービス提供時間を分けて管理する
月次集計	毎月、直近3か月の平均利用時間を確認する
4時間未満者の把握	平均利用時間が4時間未満の利用者割合を確認する
除外理由の確認	やむを得ない理由がある利用者を整理する
計画書の見直し	短時間利用の理由と支援方針を個別支援計画等に記載する
モニタリング	利用時間を延ばせる可能性を定期的に確認する
指定権者への確認	自治体独自の取扱いがないか確認する

特に、4時間未満の利用者割合が40％を超えてきた場合は、早めに状況を確認し、必要に応じて利用時間や支援内容の見直しを検討することをおすすめします。

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まとめ

就労継続支援B型における短時間利用減算は、事業所の報酬に大きく影響する重要な減算です。

ポイントは、次のとおりです。

• 短時間利用減算は、主に就労継続支援B型サービス費（Ⅳ）〜（Ⅵ）を算定している事業所が対象
• 就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）〜（Ⅲ）は、短時間利用減算の算定対象外
• 直近3か月の実績で判定する
• 平均利用時間が4時間未満の利用者割合が50％以上の場合に注意が必要
• 該当すると、所定単位数の70％で算定する
• 送迎時間は原則として利用時間に含めない
• やむを得ない理由がある場合は、判定から除外できる可能性がある
• 除外する場合は、サービス等利用計画、個別支援計画、アセスメント、モニタリング記録等の整備が重要
• 自治体によって取扱いが異なる場合があるため、指定権者への確認が必要

短時間利用減算は、「知らなかった」「計算していなかった」では済まされない減算です。

特に、利用者の障害特性や体調面の事情により短時間利用となっている場合には、短時間であること自体が直ちに問題になるわけではありません。

重要なのは、なぜ短時間利用となっているのか、その理由と支援方針が計画や記録にきちんと位置付けられているかです。

あいまり行政書士法人では、就労継続支援B型をはじめとする障害福祉サービス事業所様に向けて、報酬算定の確認、加算・減算のチェック、運営指導対策のサポートを行っております。

「うちの事業所は短時間利用減算に該当しないか心配」
「やむを得ない理由の記録方法がわからない」
「運営指導に向けて書類を整えたい」

このようなお悩みがございましたら、あいまり行政書士法人までお気軽にご相談ください。

参考資料

• 大阪市「令和6年度報酬改定の主な内容及び新設加算や減算等」
• 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」

この記事の監修者について

　千葉 直子
　あいまり行政書士法人 代表・行政書士。
障がい福祉分野に特化し、障害福祉事業所の開設支援、顧問対応、運営指導・監査対応、法改正対応などを中心にサポートしています。制度理解にとどまらず、現場実務と法令遵守を見据えた実装支援を強みとしています。

経歴

2021年8月　とおる行政書士オフィス設立
2023年3月　あいまり行政書士オフィスへ事務所名変更
2024年7月　あいまり行政書士法人として法人化

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